生活相談員になって同じ職場でずっと働き続けている人は昔から多いが、だんだんと転職を繰り返す人が目立つようになってきた。
自分の興味関心に合っている職場だと考え、就職や転職に成功して働き始めてみたものの、仕事に慣れずに別の職場を探す人が増えてきているのが現状と言える。
福祉業界全般の状況として、転職者を受け入れて人材を確保する傾向が強まっているため、仕事が自分に合わなかったら別の職場を探すというのが賢明な考え方になっているのは確かだろう。
生活相談員は職場によって仕事に大きな違いが生じるため、転職によって適職を探すのは合理的である。
介護、児童福祉、女性福祉など様々な現場で生活相談員は重宝されている。
その現場によって利用者が異なり、分野が違っていれば紹介するサービスも全く違ったものになる。
介護施設などでは自社サービスだけを説明することになる場合もあり、職場を転々としているとそれぞれの違いに基づいて自分の適性を吟味しやすいのである。
立場としても民営施設か公営施設かでは大きな違いが生じるため、公務員も含めて検討している人も多い。
転職市場が開けている現状はその勢いに拍車をかけているだろう。
エージェントサービスなども利用できるようになっていることから、転職を決意する敷居も低くなってきている。
また、福祉施設の数も増加して多様化も進んでいるため、生活相談員の人材が充足されるまでは続く可能性が高い傾向である。